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職場嫌がらせ調査

職場嫌がらせ調査の後で何をするか

加害者と話し合いをしたい

加害者を特定し嫌がらせ行為の証拠収集が成功し目的を達成することができたら一応の調査はそこで終わりますが、それですべて終わりというわけには行きません。

嫌がらせ行為は狭い職場内で発生します。その後も加害者とは社内で顔を合わせることも当然にあるため、多くの方は業務への影響や自分の評価への影響を避けるため、会社への報告を行わず穏便に解決しようとします。

しかし、嫌がらせ行為の多くは遺恨が原因で相手の感情は捻じ曲がっており、簡単に話がまとまるものではありません。

相手にわからせる為には話し合いの場で毅然とした態度を取り、相手に違法行為がありその弱みをこちらが握っている事をしっかりと教えなければなりません。

相手に物は言わせず、嫌がらせを認めざるを得ない状況にし、うまく謝罪を引き出すことが理想的です。

ご依頼者様の希望によっては、弊社では調査員を話し合いの席に同席することもできます。


会社に相談する

嫌がらせは個人に対してだけではなく、業務を妨害することで間接的に会社にもダメージを与えていることになります。

犯人に行為に対して会社から制裁が下され、強制的に嫌がらせ行為を排除することができれば安心した会社生活を取り戻すことができます。

会社の相談先としては、まずは直属の上司に相談した上で、法務部・コンプライアンス関連部など相談窓口を持つ関連部局に相談し、労働組合があれば組合の担当者に相談することでも効果が期待できます。

ご依頼者様の希望によっては、弊社では調査員を会社への相談の際に同席することもできます。

また、会社の対応が悪い場合には労働基準監督署・法務省人権擁護局などに平行して相談することで、会社に無言の圧力を掛けることもできます。


裁判を起こす

裁判を起こすにあたっては、まずは裁判所が認める法的用件にかなった証拠を収集しなければなりません。

  • 5W1H(いつ、どこで、誰が、何を、〜された)を文章で記録しておく
  • 嫌がらせの画像や映像を記録しておく
  • 暴行を受けた場合は病院に行き診断書をもらい残しておく
  • 物品の損壊を受けた場合は状況を撮影し物も残しておく
  • 噂話は出所まで突き止めておく
  • 相手との話し合いや、会社に相談した場合はそれを証明するものを保存しておく。
    ※相談したときの会話を録音しておく
    ※第三者に立ち会ってもらう

被害の度合いが高く会社が対応してくれない問題に関しては、裁判で損害賠償を請求することになりますが、訴えを起こす前に様々なことを考えなければなりません。

会社側は社内の問題を世間に晒すことは避けたく、また訴える側もその後の社内での影響を考えれば、訴訟を起こすことは簡単に決断できるものではありません。

また賠償金の見込み額が少ないケースでは、弁護士が相談の段階で依頼を断わられることもあるため注意が必要です。

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