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近隣トラブル調査

近隣トラブル調査の後で何をするか

近隣トラブルを話し合いで解決する

加害者を特定し嫌がらせ行為の証拠収集が成功し目的を達成することができたら一応の調査はそこで終わりますが、それですべて終わりというわけには行きません。

近隣トラブルは狭い地域内で発生します。その後も加害者とは街中で顔を合わせることも当然にあるため、多くの方は穏便に解決しようとします。

しかし、嫌がらせ行為の多くは遺恨が原因であるため相手の感情は捻じ曲がったものに変化しており、簡単に話がまとまるものではありません。

話し合いは相手から更なる恨みをかう可能性が高いため、対処に当たっては地域の自治会や民生委員など、他の人間を巻き込み多人数で行動することで、恨みが分散し1ヶ所に集まることを防げます。

ご依頼者様の希望によっては、弊社では調査員を話し合いの席に同席することもできます。


近隣トラブルを警察に相談する

警察に相談する前にある程度の準備をしておく必要があります。

警察官の中には「お隣同士のささいなケンカ」などと犯罪意識が低い人間もおり、積極的な捜査に乗り出さない事が多々あります。

警察に相談する際にはどの法令に違反しているか明確な証拠を収集しておく必要があり、具体的な証拠を提示することで警察官の対応も変わり事態の進展がより早くなります。


近隣トラブルを裁判所に訴える

裁判を起こすにあたっては、まずは裁判所が認める法的用件にかなった証拠を収集しなければなりません。

  • 5W1H(いつ、どこで、誰が、何を、〜された)を文章で記録しておく
  • 近隣トラブルの画像や映像を記録しておく
  • 暴行を受けた場合は病院に行き診断書をもらい残しておく
  • 物品の損壊を受けた場合は状況を撮影し物も残しておく
  • 噂話は出所まで突き止めておく
  • 相手の話し合いをした場合はそれを証明するものを保存しておく。
    ※相談したときの会話を録音しておく
    ※第三者に立ち会ってもらう

被害の度合いが高く会社が対応してくれない問題に関しては、裁判で損害賠償を請求することになりますが、裁判後もどちらかが引っ越さなければまた同一地域内で生活することになり、その点に関してもよく考慮しておかなければなりません。

また賠償金の見込み額が少ないケースでは、弁護士が相談の段階で依頼を断わられることもあるため注意が必要です。

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