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学校トラブル

学校トラブル調査の後で何をするか

証拠の収集が成功し目的を達成することができたら一応の調査はそこで終わりますが、それですべて終わりというわけには行きません。

「親としてどうすべきか」「子供の希望」「学校に頼れるか」「他に解決するための方法は無いか」、調査後も様々な事柄を検証し根本的な解決を図るまで被害者には安心した暮らしは戻りません。ここでは調査終了後にどのような対応をとるかご紹介いたします。

学校に相談する

相談前にいじめの証拠を固める。

基本的に学校はいじめの存在を否定します。お子様の訴えだけでは握りつぶされる可能性があり、具体的ないじめの証拠や証人を確保しておく事が必要になります。証人は自分に味方してくれて信頼性が高く秘密を漏らさない友人を探します。証拠はいじめが行われた被害の日時や場所、何をされたかや証拠の画像などを具体的に書きとめ残しておくと良いでしょう。暴行を受けた場合は病院に行き診断書をもらい残しておくと非常に有力な証拠となります。

学校に相談する。

前述の通り学校はまずいじめの否定から入り、悪質なケースでは緘口令を敷き証拠となりうる事柄一切を封じたケースもあります。

そのため事前に児童相談所・警察・教育委員会・法務省人権擁護局などの外部機関に相談する若しくは相談していることを匂わす事で、それらの介入を恐れる学校側は積極的に動く事になります。


警察への相談と対応

いじめに対する警察の捜査は、刑法上の犯罪となる行為と照らし合わせて調べる事になります。

所有物を隠される
[窃盗罪] 刑法235条
所有物を壊される
[器物損壊罪] 刑法261条
所有物を奪いさる
[強盗罪] 刑法236条
被害者を脅迫する
[脅迫罪] 刑法第222条
被害者に暴行を加える
[暴行罪] 刑法208条
[傷害罪] 刑法204条
被害者に自殺を促す
[自殺教唆罪] 刑法第202条
被害者の根拠のない噂話を流す
[名毀棄損] 刑法230条
[侮辱] 刑法231条
万引き・性行為など犯罪行為を強要する
[強要罪] 刑法223条
被害者に性的暴行をする
[強姦] 刑法177条
[猥褻] 刑法176条 6か月以上10年以下の懲役
被害者を恐喝して金を奪う
[恐喝罪] 刑法249条

関係機関への相談と対応

教育委員会

教育委員会は各市町村・都道府県に設置され、教育に関する事務を行う行政委員会です。教育委員会は学校の管理運営の指導助言・命令監督などを行うため、いじめに際して学校に厳しい態度を示します。

法務省人権擁護局

法務省人権擁護局は人権侵犯事件の調査・人権相談などに関する事務を行っており、傘下の法務局でも人権擁護の事務を取り扱っています。人権擁護局では人権に関する相談や、人権侵犯事件の調査・処理を行います。

児童相談所

児童相談所とは0歳から17歳の対象となる児童に関する様々な問題について相談に応じています。専門的な角度から総合的に調査を行い、必要に応じて指導や児童の一時保護も行います。

福祉事務所

福祉事務所とは児童福祉法の定める援護や育成、更生の措置に関する事務をおこなっています。各自治体に事務所が設置されており、育児に関する相談を受け付けています。

民生委員・児童委員

民生委員・児童委員とは市町村に配置される厚生労働大臣より委嘱された民間の相談員を指します。もっとも身近で相談しやすく、生活に関する相談に応じて助言や様々な援助をしてくれます。

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