ストーカー調査後に何をするか ストーカー調査 | 探偵事務所 ― ストーカー

ストーカー調査 − 低料金の探偵調査

探偵事務所パーソナルインテイク トップページ

トップページ > 犯罪対策調査 > ストーカー調査 > ストーカー調査後に何をするか

ストーカー調査など各種調査が低料金の探偵社

ストーカー調査

ストーカー調査後に何をするか

ストーカーと話し合いをして止めさせたい

ストーカーは刑法犯であり、犯行の異常性から見ても看過できるものではありません。調査後は証拠を元に警察へ告訴されることを強くお勧めしております。

しかし、ストーカー犯罪では犯人が身内や身近な人間であるケースが多く、その後の関係や周囲の風評を考え警察への通報を避けるケースがあります。

そうなればストーカーを止めさせるには相手の接触を物理的に不可能にしたり、相手と話し合いをして解決を図るしかないのですが、ストーカーという特有な犯罪であるがゆえ簡単には話が進みません。

またストーカーと対峙する際には1対1での接触は絶対に避けるのが鉄則であり、話し合いは経験豊かで専門的な知識がある第三者の同席が不可欠だといえます。

お知り合いにそのような人物がいれば同席を依頼し、またそれが難しい場合には調査を担当致しました弊社調査員が話し合いの席に同席させて頂きます。


ストーカーを警察に相談する

相談の準備

警察に相談する前にある程度の準備をしておく必要があります。
警察官の中にはストーカーに対する意識が低い人間もおり、「あなたが自意識過剰なんだ」「男女のケンカには不介入」と言われる事もあります。警察に相談する際にはストーカー規制法に明確に違反している証拠を収集しておく必要があるのです。具体的な証拠の提示により、警察官の対応も変わり事態の進展がより早くなります。

告訴

ストーカー規制法は「親告罪」なので、まず被害者の告訴が必要になります。警察では最近の事件の凶悪化から受入体制の整備を急めつつあり、女性の係官が多数配備するなど気軽に相談することができます。ストーカー相手への対応方法・緊急時の警察への連絡方法などのアドバイスから、相手方の事情を聴取や必要な場合は指導・警告を実施するなど積極的に対応しています。

警察の取り締まり

申出に応じてストーカー行為を繰り返している事が確認できたら加害者に警察署長から「ストーカー行為をやめろ」と警告することができます。それでも警告に従わずストーカー行為続けた場合は、東京都公安委員会が「ストーカー行為をやめろ」と禁止命令をだすことができます。約90%のほとんどのストーカーはこの時点で命令に従い、ストーカー行為をやめます。それでもなお命令に従わず「ストーカー行為」をすると、ストーカー規制法違反で逮捕され、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されます。

警察のサポート

被害者の申し出によっては、警察が弁護士の紹介や防犯アラーム・GPS付き通報装置等の貸し出しなどの援助を行います。また、場合によっては警察署の担当課への直通番号や捜査官の直通番号を教えてもらえ、緊急時にすぐに対処してもらえます。ただし、警察の捜査はあくまで刑事事件を目的としたもので、民事裁判の損害賠償請求は全く関知しません。加害者への民事裁判を行う際には別途で調査会社に証拠の収集を依頼したり、弁護士を依頼することになります。

警察の相談窓口

警察では全国の各警察署で相談を受け付けていますが、現時点での告訴を考えていなかったり、名前を伏せたい場合は電話での相談も受け付けています。

ストーカー調査トップに戻る ストーカ調査トップに戻る

探偵事務所パーソナルインテイク お問い合わせ