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犯罪対策調査項目

盗聴調査・盗撮調査の後

盗聴・盗撮犯を捕まえたい

盗聴調査・盗撮調査を行い家に仕掛けられた機材が発見・撤去されたら一応の調査はそこで終わりますが、それですべて終わりというわけには行きません。

「犯人は誰か」「なぜ仕掛けたか」「どのように仕掛けたか」「どのような防犯手段を講じるか」など、調査後も様々な事柄を検証しなければ安心した暮らしは取り戻せません。

しかし実際の調査現場では次のような様々なケースがあり、簡単には犯人は絞り込めません。

  • 犯人は以前の借主
  • 犯人は大家・管理人
  • 犯人は不動産屋
  • 犯人は家族
  • 犯人は隣室の人間
  • 犯人は工事業者
  • 犯人は会社の同僚
  • 犯人はストーカー

また発見されても安易に撤去した場合にはそれで犯人の動きが止まってしまうこともあり、捕らえることを目的とした調査を行なう場合には、事前に周辺の情報を集めおびき寄せるなどの必要もあります。


盗聴・盗撮犯と話し合いをしたい

盗聴・盗撮は機材を仕掛けるために家に侵入するため、赤の他人が犯行を行なうことは非常に難しく、同居人や知人など家に出入りできる人間が犯人であるケースが多々あります。

犯人が同居人や知人である場合、被害者の多くは様々な配慮から警察への通報を避けて穏便に解決しようとします。

その際に行なわれるのが犯人との話し合いなのですが、多くの場合は犯行を裏付ける物的証拠に乏しく、犯人に犯行を認めさせられないばかりか逆切れされてしまうことがあります。

犯人との話し合いを行なう場合には直接的な証拠を収集できなくても、犯行を強く類推させるような状況証拠を積み上げることが肝心で、それを行なわずして相手を攻めることはできません。

ただ状況証拠であってもそれを収集することは困難であり、あらかじめ盗聴調査・盗撮調査を依頼する際にその辺りも含め調査の相談をすることが重要であると言えます。

またご依頼者様の希望によっては話し合いの席に同席することもできます。


警察に突き出したい

盗聴・盗撮といった行為は安心・安全な日々の暮らしを根底から覆すものであり、その犯人は決して許すことはできません。

弊社では調査の結果、盗聴器・盗撮器などが発見された場合には警察への通報をお勧めしており、刑事事件として処理されることが望ましいと考えております。

しかし警察の捜査では犯人が捕まることは大変に稀で、ほとんどの事件がお宮入りとなっているのが現実です。

なぜこのようなことになるのか、盗聴・盗撮という行為の場合は行為自体を直接取り締まる法律がないため、付帯して起こす軽微な罪で取り締まるしか方法がないからです。

不法に電波を発した「電波法違反」、勝手に他人の家に上がりこむ「不法侵入」、電気を盗み出す「窃盗罪」などの法律が適用されることになります。

警察では軽微な犯罪に対して本格的な捜査が行なわれることはあまりなく、事前にこちらで具体的な証拠や容疑者を押さえておかなければ捜査は見込めないのです。


訴えたい

違法行為に対して損害賠償を請求することは犯罪被害者の正当な権利ではありますが、盗聴・盗撮の被害であった場合、訴えを起こすことは非常に難しいと思われます。

前述の通り、盗聴・盗撮という行為の場合は行為自体を直接取り締まる法律がないため、付帯して起こす軽微な罪で取り締まることになります。

損害賠償を請求する場合はこの軽微な罪や不法行為に対し請求を行なうことになりますが、このような請求に対して支払われる賠償額は非常に少ないため、弁護士は相談の段階で訴訟の依頼を断ってしまうのが現状なのです。

ただし、盗聴・盗撮によって個人情報が漏洩したり会社の情報が漏洩するなど更なる被害が確認できた場合には当然に賠償金額は増加するため、依頼を受け付ける弁護士を見つけることができます。

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