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警察のストーカーへの対応 - お役立ち情報

警察の対応

警察にストーカー行為の被害相談をする際にあらかじめ準備しておくことや、相談後の流れをご紹介いたします。

相談の準備

警察に相談する前にある程度の準備をしておく必要があります。
警察官の中にはストーカーに対する意識が低い人間も多少おり、「あなたが自意識過剰なんだ」と言われる事もあり、ストーカー規制法に明確に違反している証拠を収集しておく必要があるのです。具体的な証拠の提示により、警察官の対応も変わり事態の進展がより早くなります。


告訴

ストーカー規制法は「親告罪」となりますので、まずは被害者による告訴が必要となります。警察では最近の事件の凶悪化から相談体制を整備を急めつつあり、女性の係官が多数配備するなど気軽に相談することができます。ストーカー相手への対応方法・緊急時の警察への連絡方法などのアドバイスから、相手方の事情を聴取や必要な場合は指導・警告を実施するなど積極的に対応しています。


警察の取り締まり

申出に応じてストーカー行為を繰り返している事が確認できたら加害者に警察署長から「ストーカー行為をやめろ」と警告することができます。それでも警告に従わずストーカー行為続けた場合は、東京都公安委員会が「ストーカー行為をやめろ」と禁止命令をだすことができます。約90%のほとんどのストーカーはこの時点で命令に従い、ストーカー行為をやめます。それでもなお命令に従わず「ストーカー行為」をすると、ストーカー規制法違反で逮捕され、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されます。


警察のサポート

被害者の申し出によっては、警察が弁護士の紹介や防犯アラームの貸し出しなどの援助を行います。また、場合によっては警察署の担当課への直通番号や捜査官の直通番号を教えてもらえ、緊急時にすぐに対処してもらえます。ただし、警察の捜査はあくまで刑事事件を目的としたもので、民事裁判の損害賠償請求は全く関知しません。加害者への民事裁判を行う際には別途で調査会社に証拠の収集を依頼したり、弁護士を依頼することになります。


警察の相談窓口

警察では全国の各警察署で相談を受け付けていますが、現時点での告訴を考えていなかったり、名前を伏せたい場合は電話での相談も受け付けています。

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