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関係機関の補助

児童扶養手当

児童扶養手当とは父母が離婚するなどして父親の養育を受けられない母子家庭などの18歳未満の児童のために行政から支給される手当のことを指します。支給を受けるには父母が離婚したり、離婚していなくても1年以上父親から生活費が支払われてない母子家庭などの条件があります。

毎月の手当額
扶養児童人数 本人
全部支給 一部支給  
1人 41720円 41710〜9850円
2人 46720円 46710〜14850円
3人 49720円 49710〜17850円
3人目以降 1人当り3000円加算 1人当り3000円加算

相談・申請窓口  市区町村役所


母子福祉資金

母子福祉資金とは、母子家庭を対象とする融資制度で「修学資金」「生活資金」「転宅資金」「就学支度資金」「特例児童扶養資金」などを融資します。 この融資は保証人を立てるだけで担保を必要とせず、無利子か年利3%の優遇された貸付を受ける事ができます。貸付条件や金額は地方やケースごとに異なるなるので担当部署までご相談下さい。

貸付金種類 貸付金内容 貸付金限度額 利子
修学資金 20歳未満の児童寡婦が扶養している子が高校大学等で修学する費用 高校
18,000〜35,000円
高専
21,000〜59,000円
短大
44,000〜59,000円
大学
42,000〜63,000円
専修学校
18,000〜59,000円
無利子
生活資金 母子家庭になって7年未満の者に対して生活費を補給する費用 103,000円 離婚から7年未満
月額20,000円
合計48,000円
まで無利子
転宅資金 住宅を移転するために必要な住宅の貸借に必要な費用 1回につき
260,000円
年3%
就学支度
資金
20歳未満の児童父母のない児童及び寡婦が扶養している子が修業施設に入学するのに必要な費用 39,500円〜520,000円
小,中,高,大学等に
より金額が違います。
無利子
特例児童
扶養資金
児童扶養手当が減額された方が児童の扶養に必要な費用 14年7月の児童扶養手当と8月以降の手当との差額 無利子

相談・申請窓口  市区町村役所の児童福祉課・家庭福祉課


生活保護

生活保護とは、生活の困窮の程度に応じて金銭給付を行い最低限度の生活を保障するというものです。保護の内容は「生活扶助」「教育扶助」「住宅扶助」「医療扶助」などがあります。支給される保護費は最低生活費から収入を差し引いた差額を保護費として支給され、返還の義務はありません。ただし保護の可否判定は厳密に行われ、その後も年に数回の訪問調査が行われます。

生活扶助基準
  東京都区部等 地方郡部等
標準3人世帯(33歳、29歳、4歳) 162,170円 125,690円
高齢者単身世帯(68歳) 80,820円 62,640円
高齢者夫婦世帯(68歳、65歳) 121,940円 94,500円
母子世帯(30歳、9歳、3歳) 158,650円 122,960円

相談・申請窓口  市区町村の福祉事務所


母子生活支援施設

母子生活支援施設とは、児童福祉法に基づいてつくられた児童福祉施設で離婚して18歳未満の児童がいる母子家庭が入所できます。住居としてでなく生活を安定させ、児童が健やかに成長できるよう生活全般にわたる支援が行われます。また、緊急保護が必要な場合には一時保護がなされ、日用品や生活資金の貸付があります。

負担費用
   低所得の世帯 高収入の世帯
家賃・利用料 無料 所得に応じた負担金
光熱水費 実費 実費

相談・申請窓口  市区町村役所の保健福祉課・家庭福祉課・福祉事務所


法律相談支援
法律相談センター
弁護士会が設置した財団法人法律扶助協会「法律相談センター」は全国にあります。最寄りの弁護士会に問い合わせをすると、相談内容によって担当となる「法律相談センター」を紹介してくれます。
東京弁護士会 http://www.horitsu-sodan.jp/
紛争解決センター
弁護士会が設置した「紛争解決センター」は全国にあります。問題を抱えているの相手とご依頼人の話を聞き、証拠を検討した上で紛争の解決に向けての方策を採ります。様々な民事のトラブルを合理的で柔軟な手続により、短期間・低価格・公正な内容で解決することがその目的です。
日弁連 http://www.nichibenren.or.jp/
法テラス
弁護士会が設置した日本司法支援センター「法テラス」は全国の特に弁護士の数が少ない過疎地にあります。全国の都道府県庁所在地(北海道については札幌市に加え、函館市、旭川市及び釧路市)の計50か所に事務所を設置し、多くの人の法的トラブルの解決の為に弁護活動を行っています。
日本司法支援センター http://www.houterasu.or.jp/
法律扶助制度
法律扶助制度とは、財団法人法律扶助協会が運営しており、無料法律相談・裁判費用の立替えなどの援助を受けられます。制度を利用するには協会各支部の審査会による審査があり、扶助が認められると弁護士が紹介され訴訟費用や着手金などすべてを協会が立て替え、事件終了後の弁護士への報酬金の額も抑えてくれます。
相談・申請窓口の民事法律扶助事業は、平成18年10月2日に日本司法支援センターに引き継がれました。
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