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慰謝料の不払い - お役立ち情報

慰謝料の不払い

慰謝料を遅滞する場合のほとんどは意図的に悪意を持って為される場合がとても多く、指定日までに振り込まれない慰謝料に対しては厳しい対応をとらなくてはいけません。

1度でも相手の言い分を聞いて甘さを見せてしまうと、付け入られてその後も未払いが続くことが考えられます。


支払いの催告をする

支払いの催告をするにあたっては内容証明郵便を使い、こちらの主張を確実に相手に伝えたという証拠を残します。

内容証明郵便

内容証明郵便とは、相手にこちらの意思を表示したり通知するため手紙を送付する際に、郵便局が手紙の内容や相手に渡ったことを公的に証明してくれるものです。普通の文章や手紙では相手が受け取っていないと嘘をつくことが考えられますが、配達証明も併用することで内容証明郵便の配達されたという証拠を残すことができます。また、単なる手紙ではなく公的な書類であるため、相手にはこちらの硬い意志が伝わり大きなプレッシャーを感じることになります。

内容証明郵便の使い方

内容証明郵便を使う際、その中身に違法な内容・法的無効な内容・公序良俗に反する内容などが書かれていた場合は、証拠として無効となる場合があります。個人で作成することは可能ですが、あらかじめ弁護士・司法書士・行政書士の助言を求めたり作成を依頼したほうが良いでしょう。郵便局に行く際に、内容証明郵便にする手紙で同文のもの3通・封筒1通・印鑑・料金を用意します。郵便局は手紙の内容を確認し、1通は局に保管・1通は送付・1通は謄本として返却されます。

郵便事業株式会社による電子内容証明サービス
http://www3.hybridmail.jp

家庭裁判所の勧告や命令

内容証明郵便での催告に関わらず未払いが続いた場合、家庭裁判所に申し立てることで調停や裁判で確定した内容の履行を勧告や命令として発することができます。ただし勧告や命令には強制力が無いため差し押さえは行うことはできません。しかし裁判所による勧告や命令は、相手に大きなプレッシャー与えることになるため履行を強力に促す作用はあります。

裁判所の履行命令

公正証書や調停・裁判で決定した慰謝料の支払い義務に応じない相手に、義務を実行するように家庭裁判所から命令がだされます。それでもなお命令に従わない場合は10万円以下の罰金が課せられますが、履行命令には強制力がないため差し押さえができず、実際に支払われるかは相手方の払うか払わないかの意志に左右されてしまいます。

裁判所の履行勧告

公正証書や調停・裁判で決定した慰謝料の支払い義務に応じない相手に、義務を実行するように家庭裁判所から勧告がだされます。履行命令よりも程度が低く、法的拘束力がまったくないため、履行勧告では支払いの実現はとても困難であると言えます。

強制執行

強制執行は相手の財産や給料を強制力を持って徴収し、慰謝料の支払いが為されます。遅滞している慰謝料の回収にはもっとも実効性がある方法だと言えます。

強制執行とは

強制執行とは、支払いの催告や裁判所の勧告・命令などの方法で履行が為されない場合の最後の手段だと言えます。強制執行を申し立てるにあたり、慰謝料の存在を公的に証明する文書の存在が必要になります。この文章は慰謝料の支払いの債務を公的に証明するもので、協議離婚や調停離婚での公正証書・和解調書・調停調書・裁判離婚での確定判決分などがこれにあたります。

執行文の発行

強制執行を行うにあたり、裁判所が発行した執行文が必要になります。執行文とは慰謝料の支払いの債務が存在し、強制執行できる状態であることを公証するために付与される文章を指します。附与が受けられる場所は、判決・和解調書の場合は裁判所の書記官、公正証書の場合は作成した公証人役場の公証人が執行文を作成・附与します。

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