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離婚とお金の問題 裁判費 - お役立ち情報

裁判費 離婚とお金の問題

弁護士費用とは

裁判において最も費用が掛かるのが弁護士費用です。

はじめに相談する段階から30分あたり5000円程掛かるため、相談する際にはあらかじめ要点をまとめて効率よく話す必要があります。

弁護士に依頼する場合の報酬は、日本弁護士連合会の報酬基準があるため事務所によって大差はなく、着手金・成功報酬は各20〜60万円程になり、慰謝料を請求する場合はその金額によって弁護士報酬も決まります。

法律相談料

弁護士に法律相談をする際に発生する費用のことを指し、30分あたり5000円程掛かかります。

着手金

着手金は弁護士に事案を依頼時に払うもので、事件の成功・不成功に関係なく訴訟が終わっても返還されません。

報酬金

報酬金とは事案が成功に終わった場合に払う成功報酬金のことを指し、不成功の場合は支払う必要はありません。日本弁護士連合会の報酬基準があるため事務所によって大差はなく、着手金+成功報酬でおよそ20〜60万円程になります。

実費・日当

実費とは事件処理において生じた出費を指します。裁判でいえば、裁判所に納める印紙代・切手代・記録謄写費用などがあります。また、出張が必要となる事案の場合は交通費・宿泊費・日当などが掛かります。

手数料

手数料とは、事務的な手続をする際に払います。主に離婚協議書や念書などの書類を作成し、登記する際に発生します。

法律扶助

弁護士費用が払えない財団法人法律扶助協会による「法律扶助制度」で無料法律相談・裁判費用の立替えなどの援助を受けられます。

証拠取得の為の調査費用

相手に不貞行為や家庭内暴力などがある場合は弁護士に相談する前に裁判でも使える充分な証拠を取得する必要があります。

それがある事により弁護士も動きやすく、調停や裁判で有利な条件を引き出す事ができます。その証拠の取得に当たるのは探偵・調査会社になります。

ある程度の費用は掛かりますが得られた証拠によってはその後の慰謝料が倍に跳ね上がる事もあり、欠かす事ができない出費だと言えます。

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