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養育費 離婚とお金の問題

養育費とは

養育費とは子供を育てるのに必要な費用のことで、養育監護として子供が独り立ちするまでの親の義務となります。具体的には子供にかかる衣食住費・教育費・交通費・医療費・最低限の娯楽費・文化費などがあり、子供を引き取らない側の親が養育費を毎月支払うということになります養育費の金額・支払いの期間・支払い方法などは夫婦双方の話合いにより決められることになります。

支払われる金額

養育費とは子供を育てるのに必要な費用のことで、養育監護として子供が独り立ちするまでの親の義務となります。具体的には子供にかかる衣食住費・教育費・交通費・医療費・最低限の娯楽費・文化費などがあり、子供を引き取らない側の親が養育費を毎月支払うということになります養育費の金額・支払いの期間・支払い方法などは夫婦双方の話合いにより決められることになります。

支払いの期間

支払い始めは養育費の申し立てを調停や審判においてした時から認められます。支払期限は一般的に社会人として自立するまでとされており単純に20歳までとは限らず、高校卒業の18歳から大学卒業の22歳までとするケースもあります。ただし養育費は支払う側の資力に反映されるため支払いが困難だと判断される場合もあります。

支払いの方法

支払い方法は双方の事情により話合いによって決められます。一般的には期限までの毎月に銀行口座に振込みを行う方法がありますが、継続した支払いが困難な相手には多少額が低くても一時金として一括して受け取る方法もあります。重要なのは確実に受け取る事なので、そのために最良と思われる額と方法は交渉によっては多少の妥協がいる場合もあります。

算出方法

養育費の算定は夫妻の話合いでは以下の方式で金額を決められます。一方、家庭裁判所が判断するする場合は「生活保護基準方式」で計算するのが主流となっています。

実費方式
夫婦双方の実際の収入と生活費を基準にして、生活費を算出する方式です。近年では妥当性に欠けるため使われていません。
標準生活費方式
総理府統計局の家計調査など各種統計による標準的な生活費を算定する方式です。この方式の場合、生活水準に合わせた算定ができない問題点があります。
生活保護基準方式
厚生省の生活保護基準額など毎年更新される最新のデータに基いて生活費を算定する方式です。この方式では生活保護世帯を基準にするため、実際には算出額に上積みした金額が決定されます。
労働科学研究所方式
昭和27年に労働科学研究所の調査によって出された生活基準データに基づいて算出する方式です。あまりに古い算出方式であるため使われる事はありません。

算出方法の例

家族構成 父親40歳 母親35歳 長女15歳 次男10歳
収入 父親 基礎収入40万円 母親 基礎収入10万円

※このケースは母親が子供たちを引き取って育てている場合で、父親の収入を基準に計算します
※基礎収入とは平均所得から住居費、固定資産税、社会保険料、住宅ローン、住居費、固定資産税などを引いたもの

@子供の生活保護基準額
子供の第1類計D+父と子の第2類E−父の第2類+教育扶助F
子供の第1類計D+父と子の第2類E−父の第2類+教育扶助F

※生活扶助基準DEを参照に式に代入します。

A父と子供の生活保護基準額
父と子の第1類計D+父と子の第2類E+教育扶助F
(47780+36810+40370)+53350+(4160+2150)=184620円

@Aの結果をBに代入します。

C父親の分担額
子供の必要生活費B×(父の基礎収入÷(父の基礎収入+母の基礎収入))
218481×(400000÷(400000+100000))=174785円

このモデル計算式では父親の分担する養育費は174,785円となります。
※このモデル計算式は地域・計算式・時期などによって変わります。

D 生活扶助基準(1類費)基準額
年齢 1級地 2級地
1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2
0 15120 14440 13760 13080
1〜2 22010 21020 20020 19040
3〜5 27220 26000 24770 23550
6〜8 32350 30890 29440 27980
9〜11 36810 35150 33500 31840
12〜14 44460 42460 40460 38460
15〜17 47780 45630 43480 41330
18〜19 42430 40520 38610 36700
20〜40 40370 38550 36740 34920
41〜59 38570 36830 35100 33360
60〜69 36460 34820 33180 31540
70〜 32660 31460 29720 28620
E 生活扶助基準(2類費)基準額
  1級地 2級地
1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2
1 43480 41520 39570 37610
2 48120 45950 43790 41620
3 53350 50950 48550 46150
4 58040 55430 52820 50200
5人以上
1人増での
加算金額
440 440 400 400
F 教育扶助基準額
小学校 2150
中学校 4160
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