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離婚の手続き - お役立ち情報

離婚の手続き

手続きの前に

手続きに入る前にまずは自分はどうしたいのか明確な目的を決め、意思を持って行動する事を心がけましょう。

もちろん相手の態度や状況の移り変わりによっては目的も流動的になりますが、時には感情に流され適正な判断ができない場合や、ただ単に相手に丸め込まれる可能性もあります。

「私は○○したい!」まずは自分の意思をはっきりする事から始めましょう。

夫婦間の話し合い

最初に行うのは夫婦間の話合いです。ここで離婚について相互の同意があれば協議離婚を目指して個々の条件を話し合う事になります。

離婚についてどちらか一方の反対があれば協議離婚が成立せず、調停離婚・審判離婚・裁判離婚に進むことになります。

相手が離婚に同意    取り決めを交わし公正証書を作成する 
相手が離婚に不同意  協議離婚・調停離婚に進む


協議離婚

協議離婚とは

協議離婚とは、夫婦が話合いその協議の上で互いが了承し離婚を決定することができる離婚を指し、離婚全体の90%を占めています。裁判所がからむ手間のかかる手続きはなく、離婚届を夫婦の本籍地か所在地の市区町村役場の戸籍係に提出して受理されれば離婚成立となります。離婚の原因となった明らかな証拠があれば争うことなくこの時点で決着が付きます。

協議離婚に必要なものと費用

協議離婚において、夫婦双方の署名捺印・親権者の指定・成人証人2名の署名捺印がなされた離婚届、本籍地以外での提出の場合は戸籍謄本、などが必要になります。協議離婚に掛かる費用は戸籍謄本の取得費用だけで、他に公正証書の作成や弁護士に相談した場合は別途で費用が掛かります。

合意した内容の保管

養育費、財産分与、慰謝料、親権者・監護者、などは後でトラブルが生じる場合が多々あり、公正証書の作成をお勧めします。公証人役場で作成した夫婦の書名・捺印の入った公正証書は裁判所の判決と同じ効力を持つため、不払いの相手の財産に強制執行をかけることができます。後に改めて裁判を起こす必要も無く、手間と費用が掛からないため行っておくと良いでしょう。

勝手に離婚届を出されたら

早く離婚したい場合、協議の途中であるにもかかわらず勝手に離婚届を提出してしまう事があります。もしそのような兆候があれば先に役所に「不受理申出書」を提出しましょう。離婚は夫婦同意の上で成立するもので、一方から不受理申出書が出されていれば離婚届は6ヶ月間は不受理となります。また、すでに離婚届が提出され受理されていた場合は、家庭裁判所に「離婚無効の調停」を申し立てをおこないます。相手が勝手な提出を認めれば離婚を無効になり、認めない場合には家庭裁判所に「離婚無効の確認」を求める訴訟を起こし、審判の結果で離婚無効となれば離婚の記録は抹消されます。

相手が離婚に同意    協議離婚で決着
相手が離婚に不同意  調停離婚に進む


調停離婚

調停離婚とは

調停離婚とは、夫婦の協議で結論が出ない場合に家庭裁判所に申し立て、裁判所の調停をもとに夫婦間で離婚の了承をする離婚を指します。なお、調停にはある程度の強制力があり、その調書に記載されたものは離婚の判決と同じ効力を持っています。

調停離婚の手続きと費用

調停の申し立てには家庭裁判所に置いてある夫婦関係調停申立書と戸籍謄本が必要になります。申し立てに掛かる費用は裁判所により若干の差はありますが収入印紙代900円・切手代800円・戸籍謄本の取得費用などで、合わせて2000円ほどです。また、離婚の原因となる婚姻関係を破綻させた証拠があれば一緒に提出します。

調停離婚の流れ

家庭裁判所に調停を申し立てると、期日が指定され裁判所より呼び出しがあります。調停委員会の家事審判官と呼ばれる裁判官1名+家事調停委員2名が当事者を交えて話し合いを行います。およそ1週間から1ヶ月位のペースで話し合いますが、相手が出頭しなかったり合意が得られない場合調停不成立となり、審判離婚・裁判離婚に進むことになります。

相手が離婚に同意    調停離婚で決着
相手が離婚に不同意  審判離婚・裁判離婚に進む


審判離婚

審判離婚とは

審判離婚とは、調停離婚の段階で夫婦双方の溝が埋まらず不調に終わりそうな場合でも家庭裁判所の判断で離婚が決められることを指します。裁判所の判断で審判を行いそれに従った離婚をすることを指します。審判離婚は調停離婚の延長にあるため、審判後の二週間の異議申立期間に当事者や利害関係人から異議があれば、審判は効果を失い裁判へ進みます。

審判離婚の手続きと費用

審判離婚は調停の延長にあるため手続きは同様になります。家庭裁判所に置いてある夫婦関係調停申立書と戸籍謄本が必要になり、申し立てに掛かる費用は裁判所により若干の差はありますが収入印紙代900円・切手代800円・戸籍謄本の取得費用などで、合わせて2000円ほどです。また、離婚の原因となる婚姻関係を破綻させた証拠があれば一緒に提出します。審判が不服な場合には「審判に対する異議申立書」に審判書の謄本を添えて家庭裁判所に提出することで無効になり裁判へと進みます。

審判離婚の流れ

審判離婚は調停の延長にあるため手続きは同様になります。家庭裁判所に申し立てると、期日が指定され裁判所より呼び出しがあります。調停委員会の家事審判官と呼ばれる裁判官1名+家事調停委員2名が当事者を交えて話し合いを行います。およそ1週間から1ヶ月位のペースで話し合い、裁判所が離婚するための判断を下します。双方の一方が異議を申し立てると審判は破棄され裁判離婚に進むことになります。

相手が審判に同意    審判離婚で決着
相手が審判に不同意  裁判離婚に進む


裁判離婚

裁判離婚とは

裁判離婚とは、当事者の話し合いや家庭裁判所での調停や審判でも離婚成立にいたらなかった場合に、裁判所に離婚の訴訟を起こし判決による離婚を指します。裁判をする際にいきなり訴訟を起こす事は禁じられており、協議・調停がその前に必ず行われていなければなりません。裁判には精神的・時間的・金銭的負担が多く、裁判までもつれ込むケースは離婚全体のわずか1%程だと言われています。

裁判離婚の手続きと費用

調停が不調に終わった後に調停不成立証明書を家庭裁判所からだしてもらい訴状と戸籍謄本を用意し、居住地の管轄裁判所に提出します。訴訟を起こすための費用は印紙代が8200円・慰謝料請求では請求する慰謝料額により8600円〜57600円・財産分与や養育費も請求では各900円などで、合わせて18600〜67600円ほどになり、これらは勝訴すれば相手方の負担になります。なお、裁判に提出する証拠を集める探偵の調査費用や弁護士費用は別途掛かります。

裁判離婚の流れ

裁判所に提訴すると、期日が指定され裁判所より呼び出しがあります。裁判官と双方の弁護士が出席しておよそ1週間から1ヶ月位のペースで裁判が行われます。家庭裁判所の判決に不服な場合は高等裁判所に控訴ができ、高等裁判所の判決でも不満な場合は最高裁判所に上告する事ができます。裁判の場合は時間が掛かる事が多く、公判途中に和解を成立させ、和解調書を作成して裁判を終了することもあります。

相手が判決を受入れ  裁判離婚で決着
相手が判決に異議   上級裁判所に進む

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