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警察捜査の限界 − お役立ち情報

警察捜査の限界

増える一方の失踪者数

平成18年度に受理された年間の家出捜索人は89,688人でした。

これは1時間に約10人の人間が失踪している計算となり、人口1337人あたりに1人行方不明になっている計算になります。

しかもこの人数はあくまで警察に捜索願が出され受理された人数なので、中には発見を諦めたり世間体を気にするなどの理由から捜索願をあえて出さないこともあり、本来の行方不明者数はその2倍とも3倍とも言われる説もあります。


犯罪の増加

増加しているのは失踪者だけではありません。

振り込め詐欺やショッピング詐欺などの経済事件の爆発的な増加や、児童虐待やいじめによる恐喝や傷害事件の増加、インターネットの不正アクセスやサイバー攻撃の増加、新たなテロに対応するための研究や警備など、かつて無いほどの負荷が警察に掛かっています。


警察の限界

団塊の世代の大量定年もあり、警察は職員数の減少に歯止めが掛けられません。

交通部門の摘発の一部を民間に委託したり、警察OBを交番の相談窓口として雇用したりと対応策を講じていますが、すでに限界をむかえている警察は次々に発生する失踪事件に対応することはもはや不可能です。

失踪届けが出されても刑事事件に絡んだ失踪かどうかで優先順位をつけ、事件性の低い失踪に対しては全く捜査が行われていないというのが実情です。親族や家族や友人がいくら心配して警察に駆け込んだとしても、一通りの聴取を行い事件性が無いと判断されると捜索願の提出を促すだけで終わってしまうのです。


私的な調査

公的な捜査が出来ないのであれば私的に調査する以外ありません。

そこで強力に力を発揮するのが探偵社です。強制力が無い点はやはり警察より劣りますが、調査力は決して見劣りすることはありません。

また警察とは異なり、事件性が全く無い失踪であっても調査を引き受けることになります。その後の裁判を見込んでの証拠収集も行うので、民事訴訟を起こす場合にその活動は特に重要となります。

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