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裁判所の失踪宣告 − お役立ち情報

裁判所の失踪宣告

失踪宣告とは

失踪宣告とは、行方がわからず生死も不明な人間にかかわる法律関係をいったん確定させるための制度で、家族など利害関係人の請求によって家庭裁判所が宣告するものです。戦争や船舶の沈没などの特別の危難に遭い失踪期間が1年間に及んだ場合や、特別な原因がなく生死不明な失踪期間が7年継続した場合に死亡したものとみなされます。


失踪宣告に必要な期間
普通失踪
特別失踪に該当するような原因がなく、生死不明な失踪期間が7年継続した場合に適用され、7年が経過したら死亡したものとみなされます。
特別失踪
戦争に従軍したり船舶の沈没などの特別の危難にあった場合に失踪期間が1年継続した場合、もしくはその危難が去った時に死亡したものとみなされます。

失踪宣告を受けると

失踪宣告を受けると、失踪者は死亡したものとみなされ、婚姻の解消と遺産の相続などが開始されます。ただしその後、失踪宣告を受けた者が生存していたり、宣告にある死亡時と異なる時に死亡したことが判明してその本人や利害関係人から請求があった場合は家庭裁判所は失踪宣告を取り消します。しかしその時点まで財産の相続などの権利関係や法律関係が確定してしまった場合には、その利益を返還する必要はありません。


該当法令
民法第30条(失踪の宣告)
不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。
民法第31条(失踪の宣告の効力)
前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。

失踪宣告に類似した「認定死亡」制度

失踪宣告と似たもので認定死亡という制度があります。これは生死が不明な者、または死体が確認できていない者を死んだものとして扱うための制度で、法律上は死亡したものとみなされ、死亡者の婚姻の解消や、相続が開始されます。


失踪宣告との違い

失踪宣告との違いは、失踪宣告が危難が去ったあと1年間継続しての失踪と家庭裁判所の宣告が必要であるのに対して、認定死亡の場合は即時にその効果が生じることになります。


該当法令
戸籍法 第八十九条
水難、火災その他の事変によつて死亡した者がある場合には、その取調をした官庁又は公署は、死亡地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。但し、外国又は法務省令で定める地域で死亡があつたときは、死亡者の本籍地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。
この法律によれば事故や遭難などのように「死亡の確認」(死体の確認)がなされていなくても、死亡したと考えるに充分な状況があれば「認定死亡」と認められます。
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